土地収用法はこの憲法第29条の下に制定されている法律です。
土地の収用や使用、それらの手続きについて、損失補償などについて細かく定めた法律です。
簡単にいうと、公共事業のために私有の土地を引き渡してくださいというような法律です。

土地収用法は、土地などの所有者の権利を尊重するために、それを何のために使うのか、使う事業について慎重に判断することが必要です。
近年では、土地を収用されることに対する不満、補償額に対する不満というよりも、その事業が行われること自体への不満が多くなってきています。
それは周辺住民も含めた地域の環境保全の観点から事業自体に反対しているケースです。
もともとこの法律は、周辺住民や地域環境の保護などは考慮されていません。
このようなことからも、昭和26年に制定された現在の土地収用法のままでは、収用手続き自体に不備があるとも思えます。

土地収用法は何度か改正されてはいますが、問題の根本解決にはなっていません。
いま一度、公共事業を計画して工事を実施するにあたり、地域住民との利益調整などをどのように行うか考えなければなりません。
収用認定はあくまでも収用を認定する手続きに過ぎず、これらの保障を行ったものではないからです。
未来の日本を築くためには、土地の収用制度において、多くの見直しが必要なのではないでしょうか。

損失補償の不服以外の場合で、裁決の取消を求める場合。
裁決書の正本を送達の日から3ヶ月以内に訴える必要があります。
そして裁決の取消申請は、収用委員会に対してではなく、その管轄の都道府県に対して行うことに変更されました。
但し収用委員会の裁決への審査請求については、従来と変更なく裁決書の送達の日の翌日から30日以内にしなければならないことは変更ありません。
注意が必要です。
これらのことは、土地収用法の第129条と第130条に定められています。

土地収用法の改正は平成14年7月にも一部改正がありました。
このときは事業認定手続きの見直しや収用委員会の審理手続きについて、仲裁制度についてなどに関しての改正でした。
土地収用法の第15条、23条、25条、26条、34条、43条、63条に関するものです。
このようにしてよりよい法整備を目指して法律の見直しを随時行っているのです。

都道府県知事が土地収用の事業認定に関する処分を行うときは、事前に土地収用事業認定審議会で意見を聞いてその意見を尊重しなければならないと定められています。
但しこれは土地収用法の第24条に定められているように、縦覧期間中に意見書が提出された場合に限ります。
意見書とは該当の事業認定において利害関係のあるものが、事業認定に意義がある旨を記載した意見書、事業認定を拒否しようとするならば事業認定をすべき旨を記載した意見書のことです。

土地収用事業認定審議会のメンバーは7名で、任期は2年です。
事務局は、各県の県土整備部などに設置されています。
審議会の組織について、運営に関する細かい事項などは都道府県の条例によって定められています。
審議中に専門的な事項を審議する際、必要ならば専門委員を設置することができます。
該当の専門的な学識経験があるものを都道府県知事が任命します。
専門委員は該当事項の調査が終わったら解任されます。

他にも土地収用委員会の附属機関として、「あっせん委員」や「仲裁委員」がいます。
あっせん委員については土地収用法第15条の3、仲裁委員については第15条の8により定められています。
どちらも収用委員会が推薦して都道府県知事が任命するものです。

この特例を受けるには、売り渡した土地や建物が固定資産であることが条件です。
他にも土地を売ったなら土地を、建物を売ったなら建物を買うという、売った資産と同じ資産を買わなければならないことが条件です。
これらは原則、土地や建物を収用した日にちから2年以内に買わなければならないことになっています。

もう1つの特例としては、譲渡所得から特別控除を最高5,000万円差し引くというものです。
この場合も、売り渡した土地や建物が固定資産であることが条件です。
他にも収用により代替資産を購入した際に、他の課税特例を受けていないことが条件となります。
これらは買いたいと申し出があってから6ヶ月以内に土地や建物を売っていなければなりません。
最初に収用の申し出を受けた人物が譲渡している必要もあります。

以上のような税金の特例は、工事が複数年に渡っても初年度しか特例を受けられません。
確定申告の際は、各種証明書の添付が必要となります。
これら全ては、土地収用法第3条に定められた公共事業に際して適応されます。

このようにいくつか細かい罰則が設定されています。

会議は、会長が招集を行います。
会議を開いても会長＋3人以上の委員の出席がなければ、議決権がありません。
議事は、出席者の過半数で裁決され、可否同数の場合は、最終的に会長の意見が通ります。
しかし委員を罷免するかどうかの議決に関しては、本人以外の委員全員の一致が必要です。
もちろん委員本人が起業者や土地所有関係者などの際は、会議に参加することはできません。
その場合は予備委員が1名、臨時に補充されます。

収用委員会の審理はすべて公開制です。
但し審理の公正さに害があり、公益上必要と判断されれば非公開で行うことができます。
審理の手続きは全て会長や指名委員が行います。
公正な審理を妨げる人に関しては退場を言い渡す権限もあります。
収用委員会の裁決の会議は非公開です。
裁決は文書で行います。
裁決書には会議に参加した委員全員の署名押印が必要となります。

手続き開始については、土地収用法の第34条に定められています。
起業者は手続き保留をおこなっている土地について、手続き開始を行う際、都道府県知事に対して収用や使用の手続き開始申請をしなければなりません。
これは事業認定の告示を受けた日から３年以内にしなければなりません。
期日が過ぎると起業者は事業認定の効力を失います。
この際国土交通省令の様式に則った申立書が必要です。
これに土地の図面を添付します。
都道府県知事が手続き開始の申立書を受理したら、告示されます。
申立の該当する土地がある市町村長に図面を送付して、市町村長は公衆の縦覧を行う必要があります。
手続きの保留を行っていた土地については、手続き開始の告示がされたときを、事業認定の告示日とみなします。

合併などにより起業者が変わった場合も、その事業は継承されて権利もそのまま承継されます。
起業者は事業のために取得した土地について、これらの権利を行使して公益の利益のため適正に管理を行う必要があります。
また起業者にも取得した土地周辺の環境を阻害しないようにする配慮も必要です。

明渡裁決申立書やその他の付随する書類は全て申立人の名前や住所は同じにします。
申立人は明渡裁決申立書に記名押印する必要があります。
その際の印鑑は正規のものを使用します。
代理人が申し立てを行う場合は、その代理人が記名押印をし、代理人であることを証明する書類も必要となります。
代理人は地方自治法第153条などの規定に則って資格を有している人のみが認められます。

添付書類には、損失補償の見積とその内訳を記載する必要もあります。
これは土地収用法第40条に定められています。
土地の引渡しや移転の期限なども明記します。

物件調書とは土地収用法第37条に定められているもので、起業者の名前や住所、事業の種類、起業地、事業認定の告示日、土地所有者の名前や住所。
物件の住所や地番、地目、物件番号、その種類、実地状況などの記載が必要です。
さらに物件が建物の場合は、建物の構造や種類、床面積、家屋番号、登記簿上の住所などを記す必要があります。
建物の実測平面図も必要です。
物件調書の作成日もきちんと入れておきます。
物件調書は土地の所有者毎に作成しなければなりません。
土地や物件の関係者全員が立ち会って、物件調書に署名押印しなければなりません。

土地収用法第37条に示されている土地調書も添付書類として必要となります。
土地調書には起業者の名前と住所、起業地や事業の種類、認定の告示日、土地所有者の名前や住所、土地の所在や地目、地番、地積、実測地積を記入します。
土地調書は土地の所有者毎に作成する必要があります。
実測平面図も添付します。
三辺法に従い検算し100分の1から1,000分の1の縮尺で作成します。
記載する土地の地目や地番、地積などは全て登記簿と同じものを記入します。
全ての添付書類は土地調書に書かれている情報と一致すること。
土地調書には起業者の署名押印が必要です。
代理人の場合は、代理人の署名押印にします。
但し地方自治法などで定められた代理人の資格を有する人だけです。
土地調書には土地の所有者の立会いが必要です。
所有者に立会ってもらい、調書に署名押印をもらいます。
土地の関係者全員が立ち会って署名押印する必要があるのです。

以上のように申請書も添付書類にも細かな留意点が多数あります。
作成の際には十分注意しましょう。

添付書類を作成する際にも様々な留意点があります。
まずは事業計画書です。
事業計画書には、事業の概要、事業の開始日や完成時期、経費やその財源、事業を必要とする公益な理由、使用する土地の情報、その土地を必要とする理由などを記載します。
また事業計画書と対照している起業地の場所がわかる地図を添付することが、土地収用法の第3条2号イに定められています。
25,000分の1か50,000分の1の縮尺図の一般地図で、起業地全ての位置を示さなければなりません。
起業地の場所だけではなく、起業地自体を表示する地図も必要です。
こちらは100分の1から3,000分の1の縮尺の地形図で作成します。
これについても土地収用法の第3条2号ロに示されています。
その際に明示する収用する起業地などの配色も決められています。

裁決申請書には申請者や申請の趣旨をきちんと記載するようにと指示されています。
ですから事業計画や収用予定の土地や面積、さらにはその土地を所有している人の名前や住所などの情報もきちんと記載する必要があるのです。
但し起業者に過失がない場合で、所有者の情報がわからない場合は記載しなくてもいいとされています。

土地収用法の第26条の第1項の事業認定の告示があったものに関しては、事業計画書は事業認定申請を行った際の事業計画書と同じものになります。
収用裁決申請書の記載例については、それぞれの内容に合わせて違いがあります。
具体的な記載方法については、収用委員会の事務局に問い合わせしてください。

緊急施行が必要となった場合の土地使用に関しては、民事訴訟でいう仮処分の手続きになります。
使用できる使用要件としては、緊急施行が必要と判断される場合で、明渡裁決の遅延により事業の遅延が発生して、災害を防止できなくなり公共の利益に支障をきたすと判断される場合です。
起業者は担保を提出します。
収用委員会が裁決の判断を行います。
収用委員会は許可をしたら、土地の所有者に起業者の名前、事業の種類、使用する土地の範囲、使用方法や期間などを通知します。
使用可能期間は、許可がおりた日から6ヶ月です。
期間の更新は認められていません。
これらは全て土地収用法第123条に定められています。

この場合土地の起業者は、使用しようとしている土地の区域や使用期間、使用方法などについて市町村長の許可を得なければなりません。
起業者が都道府県の場合は都道府県知事の許可、起業者が国の場合行政機関や地方支分部局の長が許可します。
許可を得れば他人の土地を使用することが可能となります。
あくまでも目的は公共の安全を守るためにしか使用できません。
これは土地収用法第122条に定められています。

緊急施行が必要となった場合の土地使用とは、裁決申請がされた土地で、事業を緊急に行わなければならないときに明渡裁決を待っていては公共の利益に支障をきたしたり災害を防止できなくなったりする場合。
このようなときに起業者に担保をださせた上で、収用委員会が使用許可をだすものです。
これは土地収用法第123条に定められています。

どちらの土地使用においてもその使用にかかった損失補償を起業者は土地の所有者に払わなければなりません。
協議によってこの金額が決まらない場合は、収用委員会が裁決することになります。
これらの土地使用において、不服の申し立てはできません。
あくまでもこれは緊急時の特別な措置なのです。

収用委員会はこの申請を受けて法令や土地収用法の第118条4項の異議申し立てがなく、たとえ申し立てがあっても内容が規定に一致していれば協議の確認を行います。
協議の確認を行うと権利取得裁決と明渡裁決を行ったとみなされます。
こうなると起業者も土地所有者等も協議の内容について争えません。

また「和解」による解決方法についてですが、こちらは収用委員会が審理期間の途中でいつでも起業者や土地の所有者等に和解を勧められるというものです。
和解に関しては土地収用法の第50条に定められています。
和解が整うと収用委員会は和解調書を作成します。
この和解調書が作成されると、権利取得裁決と明渡裁決を行ったとみなされます。
こうなると起業者も土地所有者等も和解の内容について争えません。