裁決申請書作成の留意点1
裁決申請書や添付書類を作成するにあたる具体的な留意点をいくつかあげます。
これらは全て土地収用法に明記されています。まずは起業者が国の場合、どうして起業者となるのか具体的な理由を裁決申請書の中に明記することが必要です。
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裁決申請書に書く起業者の名前や住所などは、他の書類と同じものにします。
裁決申請書には起業者の記名と共に押印も必要です。
この場合の印鑑は正規のものを使用します。
起業者の代理人が申請を行う場合は、その代理人の記名と押印が必要です。
代理人が申請を行う場合は、別途書類に代理人に申請の権限を与えることを記入しておく必要があります。
代理人は地方自治法の第153条などの代理人の資格を持っている必要があります。
添付書類を作成する際にも様々な留意点があります。
まずは事業計画書です。
事業計画書には、事業の概要、事業の開始日や完成時期、経費やその財源、事業を必要とする公益な理由、使用する土地の情報、その土地を必要とする理由などを記載します。
また事業計画書と対照している起業地の場所がわかる地図を添付することが、土地収用法の第3条2号イに定められています。
25,000分の1か50,000分の1の縮尺図の一般地図で、起業地全ての位置を示さなければなりません。
起業地の場所だけではなく、起業地自体を表示する地図も必要です。
こちらは100分の1から3,000分の1の縮尺の地形図で作成します。
これについても土地収用法の第3条2号ロに示されています。
その際に明示する収用する起業地などの配色も決められています。
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