裁決の種類
裁決の種類には3つあります。
「却下の裁決」と「権利取得裁決」と「明渡裁決」です。
収用委員会が審理後、採決された内容を記した裁決書を作成します。
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まず却下の裁決について説明します。
申請された事業内容が認定した事業と違うものであるとき却下されます。
申請された事業計画が記載されたものと実際の事業と明らかに違うものであるとき却下されます。
法律の規定に違反しているときは却下されます。
次に権利取得裁決についてです。
裁決申請されたものは却下の裁決を下すもの以外、収用や使用の裁決が行われます。
通常起業者は権利取得裁決と明渡裁決の両方を申請します。
権利取得裁決だけでは実効があがらないからです。
土地収用法第48条にも定められていますが、権利取得裁決で決定されるのは収用の土地の区域、使用方法、期間などです。
そして土地所有者等への損失補償についてです。
他にも残地の権利について、担保について、加算金、過怠金などについて裁決します。
最後に明渡裁決についてです。
土地や物件の引渡しや移転の期限、担保、移転が難しい場合や、多額な移転料の物件収用、土地の所有権以外のものに関する損失補償について裁決が行われます。
明渡裁決をしないで権利取得裁決だけだと、起業者の収容の実効があがりません。
ですから権利取得裁決を受けた後に、明渡裁決の申し立てをする流れになっているのです。
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