事業廃止の損失補償
土地収用法上で損失補償は2つに分けられます。
「収用や使用による損失補償」ともう1つ「測量や事業廃止に伴う損失補償」です。
収用や使用による損失補償は先程ご説明しました。
ここでは測量や事業廃止に伴う損失補償についてご説明します。
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これは事業の認定を受けたにも関わらず、事業計画の途中で事業の廃止や計画変更などがあった場合の損失補償です。
さらに当初認定を受けた土地以外のところに通路や垣根、溝などを作らなければならなくなった場合の損失補償です。
この補償では、損失を受けた人が起業者に対して補償の請求を行います。
本来は損失を受けた人と起業者が協議によって起業者が補償します。
しかしこの協議で話がまとまらなかった場合は、収用委員会に補償裁決の申請を行います。
損失を受けた場合とは、具体的にどのようなことがあるのでしょうか。
例えば測量や調査を行っている際に損失を被った場合。
これは土地の所有者ではなく実際に損失を受けた人が補償請求を行えます。
このことは土地収用法の第91条に定められています。
他にも、土地の所有者等が事業計画廃止になったり、変更になったりして損失を被った場合。
このことは土地収用法の第92条に定められています。
認定を受けた土地以外のところに通路などを作る場合の補償請求については土地収用法の第93条に定められています。
補償請求を行えるのはこれらの損失を知った日から1年以内と決まっています。
工作物の新設などの補償請求は工事完了日から1年以内です。
この期日を過ぎると申請できなくなります。
これらの申請を行う場合は、収用委員会の事務局へお問い合わせ下さい。
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